訪日観光客を対象に決済サービスを提供する日本美食の事業拡大を支援


2018/01/18

各位

株式会社フリープラス
代表取締役社長 須田 健太郎
問い合わせ先:観光立国推進本部 本部長 三田 浩騎
 

訪日観光客を対象に決済サービスを提供する日本美食の事業拡大を支援


 訪日旅行事業を展開する株式会社フリープラス(本社:大阪市北区、代表取締役社長:須田 健太郎。以下、「当社」という。)は、日本美食株式会社(本社:東京都港区、CEO:董 路。以下、「日本美食」という。)と連携し、増加する訪日観光客をターゲットとしたスマー トフォン決済サービスの導入拡大を支援する取り組みを開始いたしましたのでお知らせいたします。当社は訪日旅行事業で築き上げた強みを生かし、訪日観光客の悩みの 1 つである「決済」というお会計時の課題を解決していくことにより、日本の観光立国の実現に貢献してまいります。



 

1. 背景と目的
 日本を訪れる観光客数は年々増加しており、2016 年においては 2,404 万人(前年比 21% 増加)に達しました(※1)。また、日本政府は、訪日観光客数を 2020 年に 4,000 万人、 2030 年に 6,000 万人へと増加させる目標を掲げており、直近においては 2017 年 10 月 18 日に日本政府観光局から発表された 9 月の訪日外客数の速報値は 228 万人(前年同月比 18%増加)に達し、今後、さらに訪日旅行業界は拡大していくと期待されます。
 当社は 2010 年 10 月より訪日旅行事業を開始し、累計で 31 カ国 750 社以上の取引先からの訪日観光客を受け入れております。その知識や経験を活かして、日本に滞在中の訪日観光客を対象とした、マーケティングの支援を行うインバウンドリサーチサービスを 2015 年 3 月より多くの企業に対して提供しております。 
 この度、特に中国で認知度が高く、飲食店予約も可能なグルメアプリを展開している日本美食に対し、インバウンド領域において全国各地の飲食店に安全かつ低コストで提供している日本美食の QR コード決済 を、飲食店だけでなく商業施設などの小売店への導入を支援することとなりました。日本美食が当決済サービスの運営を、当社は今まで築き上げてきた 飲食店や小売店とのネットワークを活用し、スマートフォン決済のインフラ整備の導入支援を行うとともに、取引先である世界の旅行会社への PR も進めてまいります。
 来日した訪日観光客の悩みの 1 つとして「現金以外の決済方法が無いこと」があります。 この悩みを飲食店の領域で解消してきた日本美食とともに、訪日観光客をさらに誘客していきたい小売業の領域でも「決済」という課題を解消し、訪日観光客にとっても日本での買い物が快適なものになるような環境を作っていきます。特に、東京や大阪と行った日本の観光主要都市以外の地域において、小売業の民間企業がスマートフォン決済サービスを導入できていないのが現状です。訪日関連事業を軸として日本の観光立国を推進する当社は、このような観光主要都市以外の地方に対しても今後さらなる拡大が見込まれるインバウンド需要 において訪日観光客の増加に貢献し、訪日観光客が不自由なく旅行を楽しめる環境を作っていけるよう支援の輪を広げてまいります。
※1:日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数(総数)」より

2. 日本美食株式会社について
・名称   :日本美食株式会社(英語表記:NIHONBISHOKU K.K.) http://www.japanfoodie.jp/
・設立   :2015 年 12 月 1 日
・資本金  :92,649,486 円
・代表者  :CEO 董 路
・所在地  :東京都港区西麻布 1-8-9 バルビゾンビル 40 3F-A
・事業内容 :メディア事業、オンライン決済事業

3. 株式会社フリープラスについて
・名称   :株式会社フリープラス(英語表記:FREEPLUS Inc.) https://www.freeplus.co.jp/
・設立   :2007 年 6 月 8 日
・資本金  :115,009,440 円(資本準備金を含む)
・代表者  :代表取締役社長 須田 健太郎
・所在地  :大阪市北区大深町 4-20 グランフロント大阪タワーA 29F
・事業内容 :訪日関連事業

4. 当社の「インバウンドマーケティング」事業について
 当社は主力事業である訪日外国人向けの旅行事業での豊富な経験を活かし、団体バス, ホテル, 街頭 の訪日外国人に対し、アンケート調査やインタビュー調査などを行う「イ ンバウンドリサーチ」というサービスを提供しております。また、バスやホテルでのチラシ配布, 当社が運営している FP HOTELS 難波南 内での商品展示やホテル内販売会, 累計 2,800 万人を超えるフォロワーを持つインフルエンサー計 377 名に口コミを発信いただくKOL, 中国でのコミュニケーションアプリである WeChat を通して訪日中の旅行者に広告を配信する等を行う「インバウンドプロモーション」を展開しており、これらのソリュー ションを複合したサービスをワンストップで提供する「インバウンドマーケティング」事業を展開しております。これにより、ターゲットとしたい国別にその国民の嗜好の傾向等の調査や、的を絞った形での自社商品のプロモーションが可能となります。

5. 本件に関するお問合せ先
株式会社フリープラス 観光立国推進本部 本部長 三田 浩騎
TEL: 06 - 7638 - 6334
E-mail: research@freeplus.co.jp


以上

[参考資料]
[PRESS:20180118]訪日観光客を対象に決済サービスを提供する日本美食の事業拡大を支援