FREEPLUSが『コロナ禍での海外旅行会社の実態』に関するアンケート調査第2弾を実施!140社以上の声から見えてきたインバウンド最前線!


2021/03/17

FREEPLUSが『コロナ禍での海外旅行会社の実態』に関するアンケート調査第2弾を実施!

140社以上の声から見えて来たインバウンド最前線!

 

 

海外から日本へのインバウンド旅行客を取り扱う旅行エージェント、株式会社フリープラス(所在地:大阪市北区、代表:小野 久人 http://www.freeplus.co.jp/、以下FREEPLUS)は、2021年2月1日から2月18日にかけ、昨年7〜8月に実施したアンケートの第2弾として、訪日旅行を取り扱っている海外の旅行会社145社を対象とした、「訪日旅行取り扱い再開」に関する調査を行いました。

・旅行会社は、復活のフェーズへ。

前回、昨年7月の調査結果と比べ、大きく変化していた点が2点ありました。1点目は、勤務内容がキャンセル対応から、国内ツアー業務や新ツアーの造成へと変化している点です。旅行会社は、訪日旅行以外の業務と並行し、ツアー商品の見直しや情報発信の強化に取り組んでいるということがわかります。2点目は、訪日旅行の再開に必要な情報の変化です。現在の日本の観光情報が欲しいという声が、前回1位だったコロナ関連の情報収集を抜き、54%で1位となりました。

また、オンラインツールを活用した情報発信に関しては、95%が「有効」という好意的な回答を得ています。対面が難しい状況下でも、訪日旅行復活へ向けて積極的に情報を得ようとしている旅行会社が数多くいることが見て取れます。

 

・調査結果の総括

1)アンケートに回答いただいた旅行会社のうち、現在稼働している会社の割合は76%。

2)現在の勤務内容は、国内旅行が48%で、ツアー造成が24%。

3)訪日旅行の再開希望時期は、35%が観光目的の往来制限解除時と回答。

   今年の10月頃という意見が30%、次点として続いた。

4)販売開始予定ツアーは、MICE関連ツアーが22%で最多。

5)訪日旅行再開時の必要情報は、現在の日本の観光情報が半数を超えた。

 

・調査概要

「訪日旅行取り扱い再開とオンラインプロモーション」について

調査期間:令和3年2月1日〜2月18日

調査対象:訪日旅行を取り扱う海外旅行会社145社

調査方法:弊社海外営業担当によるメールおよびSNSなどでの調査(各国の言語による)

回答旅行会社の国別内訳:

台湾 17, 中国 26, 香港 21, ベトナム 25, フィリピン 16,タイ 20, ミャンマー1, イギリス 3, イタリア 5, フランス 1, スペイン 1, オーストラリア 9

 

※ エリア別の詳しい調査データにつきましては、下記弊社問い合わせ先までご連絡くださいませ。

 

設問1:現在も勤務されていますか。

長引くコロナ禍においても、全体の75%以上が勤務しているということが分かりました。

 

設問2:勤務内容はなんですか。

国内旅行が再開している国では、訪日旅行を取り扱っていた旅行会社も”国内ツアー業務”を開始しており、48%と最も多い割合でした。注目すべきは、”ツアー造成”の割合が前回の15%から24%に増加している点です。各旅行会社は、海外旅行需要の回復へ向け、オンラインでの商談会参加等を通して、取り扱い旅行商品の整備やツアー造成に取り組む傾向があることがわかります。

 

設問3:訪日旅行商品の販売再開予定時期はいつですか。

全体の35%は、各国の観光目的の往来制限解除時に再開と回答しました。次に多かったのは、30%の「今年の秋10月頃から」という回答でした。前回調査では、欧州・豪州は再開時期に関して楽観的、東アジアでは悲観的な傾向が出ていたが、今回の調査では、比較的地域差は縮まっており、どの地域でも似たような回答傾向が見られました。

 

設問4:訪日旅行再開時に販売予定のツアー種類は何でしょうか。

最も多かったのは、MICE関連ツアーの22%でした。アフターコロナには、広告や窓口案内による募集型パッケージツアーよりも、企業単位など知人同士で参加可能なMICE関連ツアーの需要が最初に高まると予測されます。欧州と豪州では、FITツアーという回答が37%と最多。誘客したいエリアによって、プロモーションの内容を柔軟に変更することが重要です。

 

設問5:訪日旅行再開に備えて、必要な情報は何ですか。

全体の54%が、ホテルやバス、観光地など日本の観光情報に強い関心を持っていることが分かりました。前回の調査では日本の”コロナ関連の情報”が39%と最多でしたが、訪日旅行再開へ向け、旅行会社が具体的な情報を求める、復活のフェーズへ変化していることが推測されます。

 

・問い合わせ先

株式会社フリープラス 地域創生事業部
E-mail:local@freeplus.co.jp

 

・会社概要

アジアや欧米豪を中心に世界40カ国、1,200社以上の旅行会社と取引実績があり、年間約18万人以上の訪日外国人観光客の取り扱い実績があります(2020年1月時点)。訪日旅行を取り扱う旅行部門のほか、ホテルマネジメント事業や、弊社の研修プログラムを提案する研修事業部、自治体やDMOと共にインバウンドを通して地域を活性化する地域創生事業に取り組んでおります。